債権者の事情を察するに、貸した分はできるだけ返してもらうということは至極当然です。
債務整理の成立を目指すにあたって、この前提を忘れないように確認作業をしておきましょう。
確認1：連帯保証人の基本。
債務整理をする際に、対象として取り扱われるのは債務者本人のみです。
債務整理が済んでから、債務者の借金が減額されたとしても、債権者と連帯保証人の契約に変更はありません。
具体的には、自己破産で免責の決定が出たとしても、連帯保証人の返済責任は残ります。
確認2：抵当権など不動産担保のポイント。
債務整理の場合、担保権を設定した物上保証人は適用外です。
不動産絡みの担保権は契約どおり実行され、競売物件として扱われたりします。
確認3：ローンで獲得した高額物品の要点。
自動車などをローン契約を交わして購入した場合、ローン会社に所有権があり、返済が全て済むまで移ることはありません。
債務整理の手段によっては、未払い分のある物品をローン会社へ引き渡すことになります。
確認4：銀行口座について。
自動引き落としに指定したローン返済口座など、借金と繋がりのある口座は、債務整理を開始すると凍結されます。
また、凍結口座の預金残高については、借金の返済に回されることになります。
給与の受け取りなどは、手遅れになる前に口座を分けておくことが極めて重要です。
確認5：公正証書の基本。
強制執行許諾約款が付された執行証書を作成した借金がある場合は、債務整理より力があります。
強制執行許諾約款というのは、返済が滞った際には直ちに強制執行の処置を受けても異議を述べないと決めた公正証書です。
債権者が執行証書の提出を裁判所に行うことで、給与差し押さえなどの強制執行が始められます。
